東芝、テレビ事業の構造改革...海外での自社開発・販売から撤退へ
［東京 ２９日 ロイター］ - 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、不振が続くテレビ事業の抜本的な構造改革として、海外での自社開発・販売から事実上撤退し、他社へのブランド供与で事業を行う方針を発表した。
まず、北米のテレビ事業は２０１５年３月から、自社開発・販売を終息し、台湾の仁宝電脳工業（コンパル）(2324.TW: 株価, 企業情報, レポート)のテレビに「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドを供与する。また、北米以外の海外地域でも、自社開発と販売の終了に向けて、東芝ブランドを他社に供与する方向で協議。協議中の会社とは、今年４月の合意を目指す。
これにより、海外のテレビ事業は、他社からブランド使用料を受け取る事業に全面的に転換する。一方で、日本国内のテレビ事業は、４ｋテレビや大型化の技術を生かすため、自社開発と生産を継続する。
半導体事業などが好調な東芝にとって、苦戦するテレビ事業は残された課題。テレビ工場の閉鎖や海外の販売会社を削減するなど構造改革を続けてきたが、１０―１２月期も赤字を計上。損失計上は４四半期連続となり、目標としていた下期黒字化も困難になった。
記者会見で前田恵造専務は「テレビ事業は環境の厳しさに加えて、東芝が利益体質を目指す一環として抜本的な施策を行う。海外のテレビは東芝が自前で事業を行うことをやめる」と述べ、来期の黒字化を目指していく考えを示した。
＜海外の人員・販売拠点・工場の扱い焦点に＞
東芝は昨年７月、世界２４社にあったテレビ販売会社を今年９月末までに１２社に半減する計画を掲げ、テレビ事業の人員３０００人（国内５００人、海外２５００人）を２７００人（海外２２００人）に削減する計画が進捗していた。
また海外には、インドネシアにテレビの自社工場が１か所あるほか、エジプトには現地メーカーと合弁で設立したテレビ工場がある。
液晶テレビはもはや採算が取れない。日本での開発や販売は続けるが、海外では東芝のブランドを供与するという。いわゆるBTOBに切り替えることになる。このやり方は日本が戦後、海外進出するときに行ったことの真逆なのが興味深い。
今はブランドを他の企業に供与する立場なわけだ。しかし、テレビ事業を縮小したのは英断だろう。当サイトでも以前にテレビ事業はさっさと見切りをつけたほうがいいと述べたが、まさにその舵取りが行われたようだ。
どんどん価格が安くなるものを作り続ければ、最後はパイが大きい方が勝つ。これから、４ｋテレビ。８ｋテレビと出てくるわけだが、これらもどうなっていくのか。
