SIMロック解除、米国で8月1日から合法に...オバマ大統領が法案に署名

SIMロック解除、米国で8月1日から合法に　オバマ大統領が法案に署名
【ITmedia】2014年08月04日 05時59分 UPDATE [佐藤由紀子，ITmedia]

オバマ米大統領が「SIMロック解除合法化法案」に署名し、8月1日から米国のモバイルユーザーは自分の端末のSIMを合法的にロック解除し、通信キャリアを乗り換えられるようになった。

米連邦政府は8月1日(現地時間)、バラク・オバマ米大統領が 「SIMロック解除合法化法案(Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act)」に署名すると発表した。

これにより、同日から米国のスマートフォンユーザーは自分の端末を保持したまま好きなキャリアに乗り換えることが合法的に可能になる。

米国では、著作権局の判断で、2013年からユーザーによるSIMロック解除は違法となっていた。これに対し市民団体や米連邦通信委員会(FCC)などが反対し、米連邦政府の請願サイト「We the People」の 「SIMロック解除を合法に」には11万4322人の署名が寄せられた。

オバマ大統領が署名した法律は、こうした動きを受けて2013年3月に民主・共和両党の議員が提出したもので、 FCCから通信キャリアに対し、ユーザーによるSIMロック解除を認めるよう通達するという内容。

日本でも総務省が7月14日、SIMロック解除の義務化を正式に決めており、2015年度にも一部の端末で スタートする見込みだ。

（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1408/04/news041.html）

これを読んで結局，日本政府の動きが「外圧」だったことがわかる。実際、日本ではSIMロック解除が騒がれたにもかかわらず、近年、動きはなかった。しかし、アメリカが解除すれば、日本も解除させられるようだ。

SIMロック解除によって、携帯の機種代金がさらに高くなるといわれているわけだが、実際は携帯メーカーがユーザーの囲い込みが出来ないことが大きな原因だ。ただ、どうせSIMロックを解除しても、じゃあ、WIFIしか使わないといった人はまれだろう。結局、大手の携帯会社と契約することになる。

もっと格安スマホが登場しているので、そちらがどうなるかはわりと注目している。