家電量販４社、９月減収 ヤマダは16％減
15日にまとまった家電量販店大手４社の９月の売上高は全社が前年同月実績を割り込んだ。最大手のヤマダ電機は全店ベースの売上高が前年同月比 16.5％減でマイナス幅は４月の消費増税以降で最大となるなど不振が目立った。
前年より日曜日が一日少なかったほか、テレビやエアコンなど主要商品が伸 び悩んだ。同社は地方に店舗が多く地域経済の伸び悩みも足を引っ張ったようだ。
ヤマダによると主要商品の購入単価は上昇しているものの、数量ベースでの回復は遅れているという。「（家電）消費は弱含んでいる」という。
ビックカメラはコジマを含めたグループ合計で4.8％減だった。都心部に店舗網を持つビックカメラ単体では0.5％減だった。エディオンは2.8％減。ケーズホールディングスも3.5％減と軒並み苦戦した。
８月はビックとケーズが前年比プラスとなるなど回復傾向が続いていた。各社とも「回復基調は続いている」とするが、一進一退の状況が続いている。
家電量販店の売り上げが下がっている。これも増税の影響だとは思うが、そもそも、今日本で売れている家電はiPhoneシリーズぐらいではないだろうか。先月、発売したiPhone6,iPhonePlusの売れ行きは良いようで、携帯大手三社が鎬を削っている。個人的には携帯会社を変えたほうがお得というのはあまり納得いかないのだが、どの三社も似たような割引額である。
それはおいといて、家電が売れるようなイベントはもう終わっているし、オリンピックもまだ先なのでテレビ需要も難しいだろう。そもそも、日本はエコポイントなどで家電購入を後押しした経緯があり、そのテレビが壊れるのはまだまだ先のことだ。
４Kテレビという次世代テレビは発売しているが、まだまだ価格は高い。家電量販店の競争やますます激化しそうである。
